全国の自治体に広がる指定管理者制度

税収の落ち込みなどで地方自治体の財政が年々厳しさを増す中、これまで直営で行ってきた施設管理などの業務を民間に委託する「指定管理者制度」が全国的に広がりを見せています。

行政にとっては経費の削減につながり、民間のノウハウを生かした施設の有効活用が見込めるなどのメリットがあります。

一方、受託する民間企業側は、公共の施設を、管理を通じて新たな事業展開を図ることができ、実績を積めば継続して安定定期な収益を上げることも可能です。

近年は指定管理者のノウハウを蓄積した専門企業が登場し、地元企業が受注しにくい側面も出始めています。

が地域住民にとっては、行政職員が管理する「お役所仕事」ではなく、民間企業が管理することで施設の利便性や魅力が増すなど、より利用しやすい施設になることも多いようです。